お知らせ
平成１８年度税制改正について
定率減税
所得税は平成１８年１月から定率減税が１０％（上限１２万５千円）、住民税は平成１８年６月徴収分から７．５％（上限２万円）になりました。
また、所得税は平成１９年１月から、住民税は平成１９年６月徴収分から、定率減税が廃止されます。
税率の変更
＜平成１９年分からの所得税率＞
| 現在 | 税率 |
 |
平成１９年から | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|---|---|---|
| ３３０万円以下 | 10％ | １９５万円以下 | 5％ | 0 | |
| ３３０万円以下 | 10％ | 97,500 | |||
| ９００万円以下 | 20％ | ６９５万円以下 | 20％ | 427,500 | |
| ９００万円以下 | 23％ | 636,000 | |||
| １８００万円以下 | 30％ | １８００万円以下 | 30％ | 1,536,000 | |
| １８００万円超 | 37％ | １８００万円超 | 40％ | 2,796,000 |
- 平成１９年１が１日以降に支払う給与及び公的年金等について適用
- 特定公的年金の源泉徴収税率を５％（現行１０％）に引き下げる
＜平成１９年度からの住民税率＞
| 現在 |
|
平成１９年から | |
|---|---|---|---|
| ２００万円以下 | ５％ | 一律１０％ | |
| ７００万円以下 | １０％ | ||
| ７００万円超 | １３％ |
平成１９年度以後の個人住民税に適用
※六十五歳以上で合計所得金額が一千万円以下の方に適用される老年者控除（五〇万円）が、平成一七年分より廃止されます。
地震保険料控除等の創設（平成１９年分より適用）・・・所得控除
この改正は、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するために作られました。
この改正で、従来の損害保険料控除がなくなり、地震保険料控除が創設されます。
（所得税）
- 地震保険契約に係る保険料を全額控除・・・・最高５万円
- 平成１８年１２月３１日までに締結した長期損害保険契約等については、経過措置として従前の長期損害保険料控除・・・・最高１万５千円（なお、この保険契約に地震保険を特約した場合には、最高５万円）
（住民税）
- 地震保険契約に係る保険料を２分の１控除・・・・最高２．５万円
- 平成１８年１２月３１日までに締結した長期損害保険契約等については、経過措置として従前の長期損害保険料控除・・・・最高１万円（なお、この保険契約に地震保険を特約した場合には、最高２．５万円）
既存住宅の耐震改修をした場合の特別控除の創設 → 平成１８年分から適用
（要件）
- 昭和５６年５月３１日以前に建築された家屋で一定のもの
- 平成１８年４月１日から平成２０年１２月３１日までにした耐震改修工事
（税額控除）
改修費用の１０％（２０万円限度）
なお、住宅借入金等特別税額控除と併せて控除することも可能です。
固定資産税の減額 → 平成１８年度分から適用
上記の既存住宅の耐震改修工事をした場合、所得税だけでなく固定資産税も減額されます。
（要件）
- 昭和５７年１月１日以前に建築された家屋で一定のもの
- 平成１８年１月１日から平成２７年１２月３１日までにした耐震改修工事
- その耐震改修工事費用が３０万円以上で、その旨を市町村に申告したもの
注）一定の検査機関の証明書を添付して改修後３ヶ月以内に申告
（減額期間）
平成１８年１月１日～平成２１年１２月３１日までの改修は、３年間
平成２２年１月１日～平成２４年１２月３１日までの改修は、２年間
平成２５年１月１日～平成２７年１２月３１日までの改修は、１年間
（税額控除）
当該住宅に係る固定資産税を２分の１に減額
（ただし、減額対象は１戸あたり１２０平方メートルまで）
３０万円未満少額減価償却資産の即時償却の延長
租税特別措置法で平成１８年３月３１日までに購入した、３０万円未満の少額減価償却資産については、取得後事業に使用した場合、全額必要経費に算入することが出来ました。
平成１８年度税制改正で、平成１８年４月１日～平成２０年３月３１日までに取得し事業の用に供した３０万円未満の少額減価償却資産については、引き続き、従前のとおり全額必要経費に算入出来ます。
ただし、適用対象となる少額減価償却資産の取得価額の合計額が、年間３００万円を上限とされました。また、対象となる資産は、建物・車両・備品・機械等の 有形減価償却資産のほか、ソフトウェア・特許権・商標権等の無形減価償却資産も対象となります。
寄付金控除 → 平成１８年分から適用
所得税の寄付金控除の適用下限額を５千円（現行１万円）に引き下げます。
寄付金控除額＝その年中に支出した特定寄付金の合計額－５千円
