お知らせ
令和元年度 中学生による「税についての作文」杉並青色申告会会長賞受賞作品を掲載しました。
「杉並青色申告会会長賞」受賞作品
杉並区立高円寺中学校 松谷 来夢さん
「外国と日本の税の違い」
二〇一九年十月消費税が増税します。今回の増税には低所得者対策として、初の「軽減税率制度」が導入します。軽減税率制度とは特定の品目の課税率を他の品目に比べて低く定めることです。
では、増税する理由とはなんなのでしょう。メリット、デメリットも含めて調べました。消費税増税の理由は、少子高齢化により、社会保険料など現役世代の負担が年々高まって いる中で、社会保障財源のために、所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中してしまいます。そのため、特定の者に負担が集中せず高齢者を含めて、国民 全体で広く負担する消費税を増税しました。高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいものだそうです。メリットは、安定した税収が期待されているため、社会保障の充実化や公共事業への投資額が増加し、私達の普段の生活の安全性、快適性が高まります。また、被災地域の早期復興も期待されています。他の視点からは、消費税は他の所得などと比べ脱税が困難とされているため、脱税率の低下が期待されています。しかし、デメリットでは、国民にかかる金銭的な負担が増加するため、一人ひとりの消費活動の低下が予想されています。これが、数百、数千という単位で行われれば税収に大きく影響し、安定した税収が見込めなくなります。
そこで私は、消費税率が高い国は安定した税収であるのか気になり、どのような税への考えなのか調べました。調べた国は、比較的に付加価値税率が高い北欧三国です。私が注目したのは、北欧三国の税負担とリターンです。消費税が二十四、二十五パーセントなのに対して社会保障制度を見てみると、大学までの学費が無料だったり医療では十八歳以下は無料、年間自己負担額を超えた分を負担してくれています。このように、子育て支援、教育に手を入れるなど、国民がリターンを直接的に実感しやすいです。また、「良いサービスを受けるためにはそれなりの負担をしなければならない。」という高福祉、高負担という考え方があります。これらのことから私は国民がもっと教育や医療を通してリターンを 実感しやすくすれば、税を納める意識も高福祉、高負担のように変わり、安定した税収が見込めなくなることはないと思いました。しかし、日本は最低限必要なサービスの代わりに税負担も少ないという考え方なので難しいと思います。
私は、今回いろいろと調べて税への意識が変わりました。普段ニュースを見ていた時は、単純に百円の物が百八円ではなく百十円になるのが嫌で、増税なんかしなくていいと思っていたのが、少子高齢化社会ならではの現役世代の負担への配慮があったり高税率の国と日本の考え方の違いを知りました。なので、今の日本の現状と増税する意味を伝えていきたいです。
