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平成21年度税制改正2
超簡単！税情報 2009年9月18日発行（第158号）
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□□□「超簡単！税情報 初心者のための税のいろは」□□□
発行元：社団法人 杉並青色申告会 2009/9/18 No158 読者数：4089人
https://www.aoiro.org/
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皆さんこんにちは。
衆議院選挙の結果を受け、鳩山内閣の誕生です。
マニフェストに則した政策を実施するにあたり、
税制についてはどのように変わっていくのでしょうか？
注目しましょう。
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┃■身近な税の話 「平成21年度税制改正2」 ┃
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平成21年度の税制改正は、「住宅・土地税制」等について改正がありました。
その中でも「長期優良住宅（いわゆる200年住宅）」という税制では
聞きなれない言葉が出て参りました。
今回は「長期優良住宅」のローン控除についてご説明します。
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長期優良住宅を取得した住宅借入金等特別控除
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新築又は建築後使用されていない、認定長期優良住宅を取得したし、
前回ご説明した一定要件を満たすと
「認定長期優良住宅の住宅借入金等特別控除の特例」
を受けることができます。
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認定長期優良住宅の住宅借入金特別控除の内容等（再掲載）
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○内容
居住年 平成21年
控除期間 10年間
ローン年末残高 5,000万円
控除率 1.2％
控除可能額（年額） 60万円
最大可能額（累計） 600万円
居住年 平成22年
控除期間 10年間
ローン年末残高 5,000万円
控除率 1.2％
控除可能額（年額） 60万円
最大可能額（累計） 600万円
居住年 平成23年
控除期間 10年間
ローン年末残高 5,000万円
控除率 1.2％
控除可能額（年額） 60万円
最大可能額（累計） 600万円
居住年 平成24年
控除期間 10年間
ローン年末残高 4,000万円
控除率 1.0％
控除可能額（年額） 40万円
最大可能額（累計） 400万円
居住年 平成25年
控除期間 10年間
ローン年末残高 3,000万円
控除率 1.0％
控除可能額（年額） 30万円
最大可能額（累計） 300万円
○長期優良住宅の特例を受ける場合の追加の添付書類
１．家屋に係る「長期優良住宅建築等計画の認定通知書」の写し
２．「住宅用家屋証明書」又はその写し
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認定長期優良住宅とは
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数世代にわたり使用ができる構造で、大規模地震に関しても
建築基準法レベルの1.25倍の地震に対しても倒壊しない等の
一定の基準（平成21年国土交通省告示第09号）を認定された住宅です。
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Ｑ．認定長期優良住宅の住宅控除の特例を平成21年分で利用する場合は
「平成21年6月4日～12月31までの間に居住の用に供した場合」
となっておりますが、平成21年1月1日からではないのですか。
Ａ．「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行日が平成21年6月4日と
なっているからです。長期優良住宅の認定の申請も21年6月4日からです。
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Ｑ．「長期優良住宅に係る税額控除制度」が創設されたと聞いたのですが、
「認定長期優良住宅の住宅控除の特例」と併せて適用することは
できますか。
Ａ．併せて適用はできません。
「長期優良住宅に係る税額控除」については、次回詳しくご説明します。
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次回は長期優良住宅関連の、住宅借入金等特別控除以外の税制について
ご説明します。
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