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確定申告のポイント2
超簡単!税情報 2008年12月7日発行(第156号)
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□□□「超簡単!税情報 初心者のための税のいろは」□□□
発行元:社団法人 杉並青色申告会 2008/12/7 No156 読者数:5015人
https://www.aoiro.org/
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皆さんこんにちは。
杉並税務署でも決算書が郵送され、
いよいよ確定申告の時期が近づいてきました。
税制改正論議もこれから活発になってまいりますので
注視していかなければなりません。
今回は確定申告に向けたポイントの2回目をお話したいと思います。
また、当会ホームページでは決算確定申告指導の予約を行なっております。
当会会員の方は、是非ご利用下さい。
https://www.aoiro.org/form/contact/yoyaku.html
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┃■身近な税の話 「確定申告のポイント 2 」 ┃
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確定申告のポイントの2つ目としては、e-TAXです。
平成19年度の税制改正によりe-TAXで申告すると
最高5,000円の税額控除が受けられる場合があります。(平成20年分で終了)
杉並区でも平成21年1月より住基カードが発行されるので、
e-TAXが利用しやすくなりました。
是非ご利用下さい。
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e-TAXとは
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インターネットにより、国税の「申告」「納税」「申請・届出」
「納税証明書の交付請求」「法定調書の提出」等ができるシステムです。
申告は所得税だけではなく、法人税、消費税、酒税、印紙税が行えます。
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e-TAXを利用するためには
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1)電子証明書等の取得が必要です。
市区町村で発行される住民基本台帳(住基)カード(公的個人認証)等で
行えます。
(パソコンへの一定の入力が必要です)
2)ICカードリーダライタが必要です。
住基カードの場合は必要です。他の証明書をファイルとしてダウンロード
するタイプでは必要ありません。
(パソコンへの一定の入力が必要です)
3)電子申告・納税等開始届出書を提出し利用者識別番号等を取得することが
必要です。
管轄の税務署に電子申告・納税等開始申告書を提出し、郵送で利用者識別
番号等が届きます。
なお、国税庁のe-TAXホームページを利用し、オンラインで申請書と
提出すると、利用者識別番号等がオンラインで即時に発行されます。
4)e-TAXソフトが必要です。
国税庁のe-TAXホームページよりe-TAXソフトをダウンロードし
て、パソコンにインストールしなければなりません。
5)初期登録作業が必要です。
ダウンロードしたソフトに、利用者識別番号の登録や暗証番号の登録・変
更等が必要です。
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e-TAXを行うメリット
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1)5,000円の税額控除
平成20年分の所得税確定申告書の提出を本人の電子証明書等を付けて申告
期限内(平成20年分は平成21年1月5日から3月16日となります。)にe-
TAXを利用すると所得税額から最高5,000円の控除が受けられます。
※平成19年分の確定申告で適用した場合は、20年分の適用はできません。
2)添付書類が提出不要
所得税確定申告書に通常添付する源泉徴収票や支払調書、医療費の領収書
等は記載内容を入力し、e-TAXを利用することにより、その書類の提
出等が省略できます。
※確定申告期限から3年間は、添付書類の提出等を求められることがありま
す。
3)還付金は早く受取ることができます。
紙で申告する場合と比べ、早く還付金を受取ることができます。
(おおむね3週間程度)
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ご注意下さい
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1)金融機関から借り入れをしている方はご注意下さい。
金融機関から借り入れをしている方は、例年税務署の収受印のある確定申
告書の控を提出されていると思います。しかしe-TAXで申告すると、
収受印の押された申告書の控えは出てきませんのでご注意下さい。
2)翌年以降、決算書や申告書が送付されません。
例年、管轄の税務署から決算書や申告書が郵送されで来ますが、e-TA
Xで申告を行うと翌年以降の決算書や申告書は郵送されてきません。
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Q.私は給与所得しかありません。医療費で還付申告を行おうと思っています。
その際、e-TAXを行い、5,000円の税額控除の適用を受けることはでき
ますか。
A.できます。給与所得だけの方であってもe-TAXを利用し、最高5,000円
の控除が受けられます。
ただし、平成20年分までの取り扱いです。21年分以降はこの控除の適用はあ
りませんのでご注意下さい。
また、平成21年3月16日の申告期限内(平成20年分は平成21年1月5日から3月
16日となります。)に行わないと適用できません。ご注意下さい。
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【前回のメルマガからのご質問】
Q.均等償却の決算書への記載方法について教えてください。
A.下記記載例をご参照下さい。
https://www.aoiro.org/faq/faq_syoukyaku.html#Q7
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上記の内容でご不明な点及び詳細は国税庁のe-TAXホームページをご参照
下さい。
http://www.e-tax.nta.go.jp/
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東京国税局長より設立許可を受けている公益団体です。
役員は会員の中から選ばれ、ボランティアで会の運営にあたっています。
会員の疑問や相談に応じるため事務局に職員をおき、
税金問題をはじめ、様々な相談に応じています。
主な会員層は小規模事業者であり、記帳指導をはじめ、
税務・法律・経営・金融・労務ほか旅行・共済などの福利厚生事業も
幅広く行っています。
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