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住宅取得控除 2
超簡単！税情報 2003年1月12日発行（第30号）
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□□□「超簡単！税情報 初心者のための税のいろは 」□□□
発行元：社団法人 杉並青色申告会 2003/1/12 No030 読者数：1689
https://www.aoiro.org/
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皆さん、こんにちは。
もう年末調整はお済みですか？
従業員を雇っている方はお給料から税金を源泉徴収して
納付する義務があります。その納期限が１月10日です。
また納期の特例の特例を適用されている方は１月20日です。
忘れずに納めてください。
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┃■身近な税の話 「住宅取得控除 ２」┃
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今週は添付書類についてお話ししたいと思います。
＜添付書類＞
１．住民票の写し
２．家屋の登記簿謄（抄）本（登記事項証明書）や請負契約書、
売買契約書などで家屋の取得年月日、床面積、取得価格を
明らかにする書類又はその写し
３．住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
（２ヶ所以上から交付を受けている場合は、そのすべての証明書）
４．住宅ローン等に含まれる敷地等の購入について、
控除の適用を受けるときはその敷地等の登記簿謄（抄）本（登記事項証明書）
や分譲に係わる契約書などで敷地等の取得年月日、取得価格などを
明らかにする書類又はその写し
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Ｑ．中古住宅を購入した時の住宅取得控除が適用できる住宅は
20年以内に建築されたものまたは耐火建築物の場合は
25年以内と聞きましたが、耐火建築物とはどのようなものですか？
Ａ．建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、
鉄骨造（軽量鉄骨造は除く）、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造
のものです。
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Ｑ．会社から給料をもらっているのですが、住宅取得控除を受ける10年間は
毎年確定申告をする必要がありますか？
Ａ．いいえ。住宅を取得した最初の年だけで結構です。
その申告をした際に住宅借入金（取得）等特別控除額の計算明細書を記入し
添付しますが、そこの４に「控除証明書の要否」という欄があります。
そこの「要する」に○をつけると税務署から翌年から10年目までの
控除証明書が送られてきます。２年目以降はその証明書と年末残高証明書を
勤務している会社に提出すれば２年目以降は確定申告をする必要はありません。
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Ｑ．妻と共有で建物を建てました。代表して私が申告をすればよいですか？
Ａ．いいえ。２人とも申告をする必要があります。
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Ｑ．夫から今住んでいる家を購入する予定です。
また、引き続き一緒に住む予定ですが控除のを受けることができますか？
Ａ．いいえ。上記の場合は対象となりません。
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次回は具体的な計算例を使いながらご説明します。
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┃■くらし まめ情報「平成15年度税制改正大綱１」┃
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昨年12月13日に自由民主党から平成15年度税制改正大綱が発表されました。
今回から数回に分けて、ポイントを抜粋してお話ししたいと思います。
＜減価償却資産は30万円に引き上げ＞
中小企業・ベンチャー企業の支援策としていくつか改正案がありますが
個人事業主が関係することは現在10万円以上の減価償却資産を取得した場合、
は一括で経費にできませんでしたが、大綱では30万円未満は
一括で経費にできると改正されています。しかし、これは期限付きで、
平成15年４月１日から平成18年３月31日までに
購入した場合に限られます。
10万円以上30万円未満の資産の購入を予定している方は
４月まで待ったほうが良いかもしれません。
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