よくある質問
- 均等償却の記載方法についておしえて下さい。
名称から取得価格まではそのままで、基礎となる金額が取得価格の5％とします。そして、本年中の償却期間から、本年分の必要経費算入額を記載し、最後に未償却残高を記載します。
具体例は下記をご参照下さい。（クリックするとpdfの拡大画像が表示されます）
- 青色申告会ってなんですか？
会員数は、全国に110万人おり、公益社団法人杉並青色申告会としては約5,000人が会員になっています。会員の中から選ばれた役員がボランティアで会の運営にあたっています。帳簿の記帳指導から税制改正運動などの税金の問題をはじめとして、法律、金融斡旋、親睦旅行、会員福祉等様々な活動をしております。また、いろいろなご相談に応じるために事務局を設置して、職員が常勤しております。
- 小規模企業共済等掛金控除ってなんですか？
「小規模企業共済掛金」と「心身障害者扶養共済制度掛金」のことです。「小規模企業共済」とは、小規模企業の個人事業主又は会社等の役員が廃業や退職した際、その後の生活の安定、事業の再建等の資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば事業主の退職金制度といえるものです。
当会の会員は加入することができます。「心身障害者扶養共済制度掛金」とは地方自治体が条例において定めた障害者の扶養のための給付金を定期に支給する制度です。
本人が支払った場合に掛け金が全額控除されます。
- 減価償却ってなんですか？
減価償却の対象となる資産は有形減価償却資産（建物・付属設備・機械・車両・備品等）と無形減価償却資産（営業権・鉱業権・特許権等）と生物に分ける事が出来ます。
これらの資産は毎年使用する事により物理的かつ経済的にその価値が減少します。その価値の減少は、毎年の収入に貢献しているため、減価償却資産を取得するための支出は、将来の収入を生み出すための前払い費用ということになります。したがって、取得費はその支出した年の経費としないでその減価償却資産が有効に業務の用に供される期間の費用として配分しなければなりません。この費用の配分の方法を減価償却といいます。
- マイナンバーカードの申請はどこで出来るのですか？
当会で申請できます。写真の撮影も無料で行いますので是非、ご利用ください。
- 今後事業を始める予定の方
ほとんどの方は、今まで、給与の内から会社の方で自動的に控除されて、納税していたのではないでしょうか？ しかし、個人事業として開業した場合は、自分で記帳･申告･納税をするようになります。開業するにあたり税務関係で必要な事は、所轄税務署に「開業届け」を提出することになります。
個人事業の確定申告には「白色申告」と「青色申告」の２種類があります。
｢白色申告」は「開業届け｣を提出するだけで結構ですが、「青色申告」をするには所定の「青色申告承認申請書」の提出が必要となります。｢青色申告承認申請書」の提出は開業後、２ヶ月以内に(１月１日より１月15日の間で開業の場合は３月15日まで）提出することにより、その提出した年の分の確定申告から｢青色申告」をすることができます。青色申告について詳しくはこちら
「青色申告と「白色申告」の違いについて
｢白色申告」
記帳義務が発生します。
｢青色申告」
記帳義務(*)が発生します。
*記帳義務とは･･･
原始記録に基づき日々のお金の流れをつかむ為、現金出納帳･経費帳･預金出納帳・売掛帳・買掛帳・固定資産台帳など（複式簿記による総勘定元帳でも可）の記入を言います。
- 最近事業を始めた方
ご商売はどんな業種ですか？
1 物品販売･サービス・不動産貸付業などの場合
所轄税務署に「個人事業の開廃業等届出書」の提出が必要です。
（一ヶ月以内に提出する）2 飲食店・食料品製造加工･理美容･浴場･医事･薬事などの場合
所轄税務署に「個人事業の開廃業等届出書」の提出が必要です。（一ヶ月以内に提出する）その他、保健所にも届け出が必要になります。詳細は所轄保健所までご相談ください。
3 あなたの事業所に従業員がいる場合（共通）
所轄税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要です（一ヶ月以内に提出する）。
4 従業員が１０人未満の場合
所轄税務署に「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限特例に関する届出書」を提出されると納付における手続が簡便です（提出した月の翌々月納付分から適用されます）。
但し、このままでは白色申告です。「青色申告」での申告をご希望の場合は、上記のほかに「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です（開業後２ヵ月以内に提出すると提出日の属する年から適用されます。青色申告について詳しくはこちら
- 在庫の管理はどうしたらよいですか？
年末には棚卸しをしていただく必要があります。
計算方法は「最終仕入原価法」を使用し計算します。また、事前に税務署に届出をすれば他の方法を選択することが出来ます。
- 消費税の申告は必要ですか？
消費税の申告は売上が1,000万円を超えた2年後から必要になります。売上が1,000万円未満の場合は申告が必要ありません。
消費税の申告が必要になった時に届出が必要になります。
- 外注費をしはらった場合には源泉をひく必要がありますか？
源泉徴収が必要なお仕事と、そうでないお仕事があります。
原稿料や講演料、弁護士や税理士に支払う報酬等がそれにあたります。
詳しくは国税庁のＨＰにありますのでご覧ください。また、支払者が個人であって、給与等の支払者でないときは、ホステス等に報酬・料金等を支払う場合を除き、源泉徴収する必要はありません。
