よくある質問

定額法

（取得価格－残存価格）×耐用年数に対応する償却率＝減価償却費

定率法

前年度末未償却残高×耐用年数に対応する償却率＝減価償却費

有形固定資産の場合は取得価格の10％相当額であり、無形固定資産の場合は残存価格はありません。

有形固定資産の場合は取得価格の95％相当額であり、無形固定資産の場合は取得価格相当額です。

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産について、減価償却の計算方法が変更となりました。

定額法

取得価格×耐用年数に対応する定額法の償却率＝減価償却費

定率法

前年度末未償却残高×耐用年数に対応する定率法の償却率（改正）＝減価償却費

また、償却可能限度額は、取得価格から1円を差し引いた金額
（残り１円まで償却可能）

平成19年3月3１日以前に取得した減価償却資産について、減価償却の計算方法は変更ありません。
ただし、償却可能限度額まで償却した資産については、その限度額までに償却が完了した年の翌年から、5年間1円に達するまで均等償却をすることとなります。

減価償却欄に記載していなくとも、現存し、実際に事業に使用し、かつ、取得価格がわかっていれば、償却することができます。建物以外にも記載していないものがないか、確認をして下さい。

できません。
均等償却は、残存価格が５％になった年の翌年からとなります。

5年の均等償却は強制償却ですので、平成20年分に償却をし忘れると25年に延ばすことができませんので、1年分損をすることとなります。過去の申告書を見直して間違いが無いようにして下さい。

名称から取得価格まではそのままで、基礎となる金額が取得価格の5％とします。そして、本年中の償却期間から、本年分の必要経費算入額を記載し、最後に未償却残高を記載します。

具体例は下記をご参照下さい。（クリックするとpdfの拡大画像が表示されます）

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「小規模企業共済掛金」と「心身障害者扶養共済制度掛金」のことです。「小規模企業共済」とは、小規模企業の個人事業主又は会社等の役員が廃業や退職した際、その後の生活の安定、事業の再建等の資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば事業主の退職金制度といえるものです。
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「心身障害者扶養共済制度掛金」とは地方自治体が条例において定めた障害者の扶養のための給付金を定期に支給する制度です。

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