よくある質問

本人に控除対象配偶者がいる時に該当します。

配偶者控除を受ける要件は、

1. 納税者の配偶者
2. その納税者と生計を一にする人
3. 合計所得金額が３８万円以下である人
   （青色事業専従者給与を受けている人・白色申告者の事業専従者を除く）
4. 控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることです。

また、70歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者（※）となります。
控除額は同居特別障害者かどうかで変わってきます。
合計所得金額は給与所得だけではなく、生命保険の満期による一時所得等様々な所得を含みます。
103万円以下の給与所得であっても生命保険の満期があった時等は注意して下さい。

控除額

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なお、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円（特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円）が控除できます。

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。

なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

配偶者特別控除を受けるための要件は

1. 納税者の配偶者
2. その納税者と生計を一にする人
3. 年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること
   （青色事業専従者給与を受けている人・白色申告者の事業専従者を除く）
4. 控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることです。

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本人に扶養親族があるときに該当します。

扶養親族とは

1. 納税者と生計を一にする人で、
2. 配偶者以外の親族等で、
3. 合計所得金額が３８万円以下である人です。

（青色事業専従者給与を受けているものを除く）
※ 親族とは、六親等内の血族及び三親等内の姻族をいいます。
また、年齢や同居している特別障害者かどうかで控除額が変わってきます。

一般の扶養親族

下記に当てはまらない人

特定扶養親族

年齢１６歳以上２３歳未満の人

老人扶養親族

年齢７０歳以上の人

同居する老人扶養親族（同居老親）

老人扶養親族で納税者又は配偶者の直系尊属でかつ、
いずれかと同居を常況としている人

同居する特別障害者である扶養親族（同居特別障害者）

特別障害者に該当する人で、納税者又はその配偶者又は
納税者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている人。

控除額

５千円を超える特定支出をした場合に控除されます。
国又は地方公共団体や社会福祉法人等に寄付をしたものが該当します。
しかし、寄付をした人が寄付によって設けられた施設を専属的に利用する又は
特別な利益が及ぶ場合は控除の対象となりません。
個人が行う政党等に対する献金については、所得控除に変えて税額控除を選択することができます。
また、財務大臣の指定がなく、特定公共増進法人等にも該当しない財団法人、宗教法人に対する寄付金は寄付金控除の対象となりません。
また、学校の入学寄付金に関しても対象となりません。

計算式は
寄付金の合計額－５,０００円か総所得金額×４０％－５,０００円
のどちらか少ない金額となります。

会社を退職する際に支給される所得、また、廃業時に受け取る小規模企業共済の共済金。勤続年数、掛金の年数により控除の金額が変わります。

退職所得＝（収入金額（税込み）―退職所得控除）×１／２　です。

また、退職所得控除の計算は以下のとおりです。

申告しなくても良いですが、申告すると有利になるケースがあります。
それは退職金の税金の計算は定率減税を加味していないからです。その為、退職所得で源泉された所得税の２０％が戻ってくる可能性があります。しかし、定率減税の最高額が２５万円となっています。そのため、退職所得以外で２５万円に達してしまうと申告しても税金が戻ってこないケースもあります。

はい。解雇予告手当に関しては退職所得に含めます。

減価償却欄に記載していなくとも、現存し、実際に事業に使用し、かつ、取得価格がわかっていれば、償却することができます。建物以外にも記載していないものがないか、確認をして下さい。

できません。
均等償却は、残存価格が５％になった年の翌年からとなります。