よくある質問

消費税の課税事業者でない人が消費税を受け取った場合は、売上金に含めて計算します。

預金の利子は既に利子所得として利子税を引かれた後の額が入金されているため、確定申告をする必要はありません。帳簿には「事業主借」で記帳して下さい。

売上から税金が差し引かれて入金される場合、入金額が売上額ではありません。入金額に差し引かれた税金を合わせた金額が売上となります。差し引かれている源泉税は「仮払源泉税」となります。

通帳に記載されている金額ではなく、記載されている金額と振込み手数料をあわせた額が売上となります。差し引かれている振込み手数料は経費に算入して下さい。

できます。しかし賃貸料全額を経費とすることはできません。事務所として使っている部分だけです。
例えば月額１０万円の家賃で、その３０％を事務所で使っていれば１０万円×３０％＝３万円となります。
これ以外にも経費と生活費が混合している場合はその使用割合で按分することになります。

休業補償は収入になるので、受け取った金額を含めて申告して下さい。

はい。社会保険料控除として控除することができます。

本人に控除対象配偶者がいる時に該当します。

配偶者控除を受ける要件は、

1. 納税者の配偶者
2. その納税者と生計を一にする人
3. 合計所得金額が３８万円以下である人
   （青色事業専従者給与を受けている人・白色申告者の事業専従者を除く）
4. 控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることです。

また、70歳以上の配偶者は老人控除対象配偶者（※）となります。
控除額は同居特別障害者かどうかで変わってきます。
合計所得金額は給与所得だけではなく、生命保険の満期による一時所得等様々な所得を含みます。
103万円以下の給与所得であっても生命保険の満期があった時等は注意して下さい。

控除額

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なお、配偶者が障害者の場合には、配偶者控除の他に障害者控除27万円（特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円）が控除できます。

配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。

なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

配偶者特別控除を受けるための要件は

1. 納税者の配偶者
2. その納税者と生計を一にする人
3. 年間の合計所得金額が38万円超123万円以下であること
   （青色事業専従者給与を受けている人・白色申告者の事業専従者を除く）
4. 控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下であることです。

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本人に扶養親族があるときに該当します。

扶養親族とは

1. 納税者と生計を一にする人で、
2. 配偶者以外の親族等で、
3. 合計所得金額が３８万円以下である人です。

（青色事業専従者給与を受けているものを除く）
※ 親族とは、六親等内の血族及び三親等内の姻族をいいます。
また、年齢や同居している特別障害者かどうかで控除額が変わってきます。

一般の扶養親族

下記に当てはまらない人

特定扶養親族

年齢１６歳以上２３歳未満の人

老人扶養親族

年齢７０歳以上の人

同居する老人扶養親族（同居老親）

老人扶養親族で納税者又は配偶者の直系尊属でかつ、
いずれかと同居を常況としている人

同居する特別障害者である扶養親族（同居特別障害者）

特別障害者に該当する人で、納税者又はその配偶者又は
納税者と生計を一にする親族のいずれかと同居を常況としている人。

控除額