よくある質問

そんな事はありません。日々、しっかり記帳が出来ていれば、後はそれを集計して税法に従って必要な修正や計算をするだけです。また、杉並青色申告会に入会して頂ければ、決算の仕方や税法の改正点などを細かく指導致しますので安心してください。そして、確定申告時期には、事務局にて毎日予約制で個別指導会を開催しておりますので、必要な書類を持ってお越し頂ければ、申告できるように指導致します。ご心配は要りません。

売上から経費を差し引いた金額から青色申告特別控除の金額を差し引くことができます。また特別控除の種類は３種類あります。（令和2年の確定申告より）

※各控除とも控除額は最高額であり、事業や不動産所得額が０円までしか差し引くことができません。（控除でマイナスにはなりません。）

e-Taxにて電子申告を行うためにはマイナンバーカードと暗証番号が必要となります。当会にて無料で写真撮影を行い、申請することができます。

青色事業専従者給与に関する届出書の提出が必要です。
専従者給与を必要経費に算入しようとする年の３月１５日まで、１月１６日以降に開業した時や専従者がいることになった場合は、その日から２ヶ月以内に提出する必要があります。
※届出内容を変更したい時は、遅滞なく変更届を提出しなければいけません。

社会通念上、その労働に対する対価としての専従者給与の金額が妥当かどうかで判断して下さい。

通常の確定申告と異なる点は期間と添付書類です。原則として相続の開始のあったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に「準確定申告」をしなければなりません。「準確定申告」とは１月１日から亡くなられた日までの確定申告をすることです。又「死亡した者の所得税の確定申告付表（兼相続人の代表者指定届出書）」を添付する必要があります。

まず、新築住宅の要件に該当する必要があります。それに築20年以内の建物（マンション等の耐火建築物については２５年以内）であり、建築後使用されたことがある家屋であること。

はい。設計料を含めてかまいません。

家屋と一体として取得した電気設備等の付属設備の対価は取得価格に含みますが、請負業者以外に支払った家具等の購入費用は含みません。

床面積は売買契約書ではなく登記簿謄本で確認します。そのため、登記簿で５０㎡未満の時は適用できません。マンションの広告などは登記簿の記載される面積より大きく表示してある時がありますので注意して下さい。

共有名義の建物を購入した場合はその持分、借入額に応じて住宅取得特別控除を適用する必要があります。１人が代表して申告することはできません。