よくある質問
- 専従者給与ってどうすれば支給できますか？
青色事業専従者給与に関する届出書の提出が必要です。
専従者給与を必要経費に算入しようとする年の３月１５日まで、１月１６日以降に開業した時や専従者がいることになった場合は、その日から２ヶ月以内に提出する必要があります。
※届出内容を変更したい時は、遅滞なく変更届を提出しなければいけません。
- 専従者給与はいくらまで払えますか？
社会通念上、その労働に対する対価としての専従者給与の金額が妥当かどうかで判断して下さい。
- 父が死亡したのですが、どのような手続きを取ればいいですか？
通常の確定申告と異なる点は期間と添付書類です。原則として相続の開始のあったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に「準確定申告」をしなければなりません。「準確定申告」とは１月１日から亡くなられた日までの確定申告をすることです。又「死亡した者の所得税の確定申告付表（兼相続人の代表者指定届出書）」を添付する必要があります。
- 新築の場合の住宅借入金等特別控除の適用要件を教えて下さい。
１ 住宅取得後、６ヶ月以内に入居し引き続き居住している。 ２ 家屋の床面積が50平方メートル以上であること。（登記面積） ３ 控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること。 ４ 民間の金融機関や住宅金融公庫などの住宅ローンを利用していること。 ５ 住宅ローン等の返済期間が10年以上で月賦のように分割して返済していること。
- 新築の場合の住宅借入金等取得控除に必要な添付書類を教えてください。
１ 住民票の写し ２ 登記簿謄（抄）本や売買契約書等の家屋の取得年月日、床面積、取得価格が明かになる書類。 ３ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（２箇所以上から借入を行っている場合は全て） ４ 土地代金が含まれる場合は土地に関する登記簿謄（抄）本や敷地の分譲に係る契約書等の取得価格や取得年月日がわかるもの。
- 中古住宅を購入した場合はどうなりますか？
まず、新築住宅の要件に該当する必要があります。それに築20年以内の建物（マンション等の耐火建築物については２５年以内）であり、建築後使用されたことがある家屋であること。
- 家屋の取得価格に請負業者以外に支払った設計料は含めていいですか？
はい。設計料を含めてかまいません。
- 家具の購入費を家屋の取得価格に含めていいですか？
家屋と一体として取得した電気設備等の付属設備の対価は取得価格に含みますが、請負業者以外に支払った家具等の購入費用は含みません。
- 売買契約書には50平方メートル以上と書いてあるが、登記簿謄本では50平方メートル未満なのですが適用できますか？
床面積は売買契約書ではなく登記簿謄本で確認します。そのため、登記簿で５０㎡未満の時は適用できません。マンションの広告などは登記簿の記載される面積より大きく表示してある時がありますので注意して下さい。
- 共有名義の場合について教えて下さい。
共有名義の建物を購入した場合はその持分、借入額に応じて住宅取得特別控除を適用する必要があります。１人が代表して申告することはできません。
