よくある質問

みなし仕入れ率を使って課税売上高から納付する消費税額を計算する制度です。

みなし仕入れ率は事業区分ごとに決まっています。2つ以上の区分の売上がある場合には記帳も分けておくと良いでしょう。

申告することができます。事前に税務署に届出が必要になりますのでご注意ください。

年間のパート収入が１０３万円までが配偶者控除を受けられます。しかし１０３万円から１４１万円未満の間は段階的に配偶者特別控除を受けられます。ですから１０３万円までにおさえないと必ず損をするとはいえません。しかし、夫の勤務先から扶養手当が支給されている場合は、１０３万円を超えると支給されなくなるので、その分損をするケースが考えられます。

はい。控除対象配偶者の所得額により控除額が異なります。

パートは給与所得と考えますので、１０３万円まで所得税はかかりません。住民税は１００万円です。

１３０万円を超えると夫の社会保険の扶養家族に入らなくなります。そうなると市区町村で国民健康保険に加入しなければなりません。すると保険料を支払わなければいけません。その為、１３０万円以内にした方が有利なケースが出てきます。しかし、妻の会社で社会保険に加入してもらえる場合は、将来の年金額が増えるということになるので、長い目で見れば損とは限りません

マイナンバーカードを作成していると、e-Taxにて電子申告（暗証番号が必要）できます。

確定申告書の清書が不要になり、確定申告時の時間短縮になります。

令和2年の確定申告から青色申告の要件を満たしたうえでe-Taxにて電子申告（暗証番号が必要）をすると青色申告特別控除の金額が現状の65万円のままになります。（通常は55万円になります）
控除の金額が変わりますので申請の上、e-Taxにて電子申告したほうがいいかと思われます。

平成28年の確定申告よりマイナンバーの記入が義務付けられました。

年末調整指導会で作成する給与支払報告書にマイナンバーの記載が必要になります。