よくある質問
事業所得
- 事業所得とは何ですか？
製造業、卸売業、小売業、サービス業などから生ずる所得をいいますが一般的にイメージしやすいものは「営業等所得」といわれる小売業、飲食店などの店舗を構えたものです。最近、多いのは店舗を構えずに自宅兼事務所で事業を営むいわゆる「フリーランス」です。
また、会社との雇用契約業態が変更し、請負契約となる場合も仕事の内容は変わらなくても事業所得になります。
- 消費税の課税事業者ではないのですが、相手先から消費税を加算して売上金をもらった場合その消費税はどうすればいいですか？
消費税の課税事業者でない人が消費税を受け取った場合は、売上金に含めて計算します。
- 事業用の預金の利子は雑収入にするのですか？
預金の利子は既に利子所得として利子税を引かれた後の額が入金されているため、確定申告をする必要はありません。帳簿には「事業主借」で記帳して下さい。
- 売上から税金が差し引かれて入金される場合、通帳に記載されている金額が売上でいいですか？
売上から税金が差し引かれて入金される場合、入金額が売上額ではありません。入金額に差し引かれた税金を合わせた金額が売上となります。差し引かれている源泉税は「仮払源泉税」となります。
- 売上から振込み手数料を差し引いて入金されてくるのですが、通帳に記載されている金額が売上でいいですか？
通帳に記載されている金額ではなく、記載されている金額と振込み手数料をあわせた額が売上となります。差し引かれている振込み手数料は経費に算入して下さい。
- 自宅を事務所と兼用しているのですがその場合賃貸料は経費にすることはできますか？
できます。しかし賃貸料全額を経費とすることはできません。事務所として使っている部分だけです。
例えば月額１０万円の家賃で、その３０％を事務所で使っていれば１０万円×３０％＝３万円となります。
これ以外にも経費と生活費が混合している場合はその使用割合で按分することになります。
- 事故にあい、休業補償を受け取りました。申告する必要はありますか？
休業補償は収入になるので、受け取った金額を含めて申告して下さい。
- 在庫の管理はどうしたらよいですか？
年末には棚卸しをしていただく必要があります。
計算方法は「最終仕入原価法」を使用し計算します。また、事前に税務署に届出をすれば他の方法を選択することが出来ます。
