よくある質問

サラリーマンの申告

サラリーマンでも申告することがあると聞いたのですが、本当ですか？

下記の場合は確定申告をしなければなりません。

１	給与収入額が2,000万円を超える人
２	給与を1ヵ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が20万円を越える人
３	給与を2ヵ所以上から受けている人

また、下記の人は確定申告をすると還付されることがあります。

１	ローンでマイホームを取得した人
２	災害や盗難にあった人
３	多額の医療費を支払った人
４	年の途中で退職し、再就職していない人
５	特定の寄付金を支払った人

海外に出向することになったのですが申告はどうしたらよいですか？

１年以上の予定で海外に転勤すると原則として非居住者となります。海外に出発する日までに総合課税の対象となる所得がある場合や出国以後に不動産貸付による所得や国内にある資産の売却による譲渡所得等があるときは日本で確定申告をする必要があります。
確定申告が必要な人は「納税管理人」を選任して税務署に届ける必要があります。

年の途中で辞めたのですが税金が戻ってくるのですか？

年の途中で会社を辞めて、年末まで就職しなかった場合は、給与をもらう時に差し引かれた所得税が多すぎる場合があります。この場合は確定申告をすると税金が戻ってきます。また、失業中にもらっていた雇用保険の失業給付は非課税なので申告する必要はありません。

雇用保険をもらったのですが、申告しなければいけませんか？

非課税となるので申告は必要ありません。ただ、解雇された時に解雇予告手当をもらった時は退職所得となります。

通勤手当は税金がかからないと聞いたのですが本当ですか？

はい。交通機関や有料道路を利用している人に支給する場合は１０万円まで非課税です。新幹線で通勤している方も１０万円以内であれば大丈夫です。

作業着を支給されているのですが、これに税金はかかるのですか？

給与所得者が職務上必要な現物給与を受ける場合は非課税です。