よくある質問
必要経費
- 必要経費とはなんですか？
必要経費とは収入に対応する売上原価や収入を得るために直接要した費用の額及び販売費、一般管理費その他業務上必要な額が該当します。 一般的な必要経費は下記を参照して下さい。
- 減価償却ってなんですか？
減価償却の対象となる資産は有形減価償却資産（建物・付属設備・機械・車両・備品等）と無形減価償却資産（営業権・鉱業権・特許権等）と生物に分ける事が出来ます。
これらの資産は毎年使用する事により物理的かつ経済的にその価値が減少します。その価値の減少は、毎年の収入に貢献しているため、減価償却資産を取得するための支出は、将来の収入を生み出すための前払い費用ということになります。したがって、取得費はその支出した年の経費としないでその減価償却資産が有効に業務の用に供される期間の費用として配分しなければなりません。この費用の配分の方法を減価償却といいます。
- いとこの結婚式のお祝いも経費になりますか？
いいえ。商売とは関係ないので経費となりません。
- 家を事務所に使っているのですが、家賃などは経費になるんですか？
はい、なります。ただ、家賃の全額が経費になる訳ではありません。事業で使っている部分の家賃に関してのみです。
- 所得税や住民税は経費になりますか？
いいえ、なりません。税金のうち、住民税、所得税、国民健康保険税、延滞税、加算金、交通違反の罰金等は経費になりません。
- 生計を一にする親族に支払った地代は経費にできますか？
いいえ、できません。
- 家族で食事に行った時は福利厚生費となりますか？
なりません。家族で食事に行くことは収入を得ることと関係有りません。福利厚生費は従業員に対しての事業主負担分の健康保険や厚生年金、雇用保険の保険料や掛金があたります。
- 帳簿や領収書の保存はどのようにすればいいですか？
事業所得のある人で確定申告書を提出している人等は帳簿や書類を保存する必要があります。
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書類 保存期間 １ 帳簿・決算関係書 ７年 ２ 現金預金取引関係 ７年※ ３ その他の書類 ５年 ※（前々年分の所得が300万円以下の人は５年）
- 外注費をしはらった場合には源泉をひく必要がありますか？
源泉徴収が必要なお仕事と、そうでないお仕事があります。
原稿料や講演料、弁護士や税理士に支払う報酬等がそれにあたります。
詳しくは国税庁のＨＰにありますのでご覧ください。また、支払者が個人であって、給与等の支払者でないときは、ホステス等に報酬・料金等を支払う場合を除き、源泉徴収する必要はありません。
- 接待交際費に上限はありますか？
個人事業主の場合には接待交際費に上限はありません。
