よくある質問
医療費
- 医療費控除の明細書の書き方を教えてください。
確定申告をする年の1月～12月にかかった医療費を「医療を受けた方」・「病院または薬局などの支払先」毎に金額をまとめて記入します。
- 医療費控除の計算方法を教えて下さい。
（その年中に支払った医療費の総額－保険金などで補てんされる金額）＝X
X－10万円又は合計所得金額の５％のどちらか少ない方です。また控除の最高額は200万円です。
※出産手当金や傷病手当金等は補てんされる金額に該当しません。
- 医療費控除の範囲を教えて下さい。
その年に実際に支払われた金額で、医師等による診療、治療、施術、分娩を受けるために直接必要な費用です。
- 入院して医療費を支払ったのですが税金が安くなるのですか？
安くなる可能性があります。具体的な金額は総所得金額や控除額の合計、税率などで決まります。
- 一般的にどのようなものが医療費控除にならないのですか？
医師等に対する謝礼金や健康診断の費用、美容整形の費用、患者の都合による差額ベット代、通常の眼鏡の購入費、健康増進を目的とするもの、分娩の為に実家に帰る交通費、親族に支払う看護料などは控除できません。
- 介護保険サービスは医療費控除の対象になりますか？
介護サービス事業者から要介護者又は要支援者が提供を受ける居宅サービスや介護予防サービスの対価のうち、医療系のサービスに該当するものは、医療費控除の対象となります。 生活援助が主となる介護サービスは医療系ではないので控除の対象とはなりません。
介護サービス事業者から発行される領収書に医療費控除に該当する金額の記載がありますので医療費控除の明細書にはその金額を記入します。
- 人間ドックの費用は医療費控除してもいいですか？
人間ドックの費用に関しては控除に含めません。ただし、その際に病気が発見され治療を行った時は控除に含めることができます。
- 美容整形をおこなったのですが医療費控除になりますか？
治療でないため、控除になりません。
- 視力回復センターに通っているのですが医療費控除になりますか？
治療でないため、控除になりません。
- ビタミン剤を購入しているのですが医療費控除になりますか？
健康増進のためのものと考えるので控除になりません。
- 出産の費用や産前・産後の検診は医療費控除になりますか？
控除となります。ただし、出産一時金は補てんする金額となります。
- 数年分の医療費を同じ年にまとめて申告できますか？
できません。それぞれ支払った年分で申告します。
- 出産一時金をもらったのですが。
収入として計上する必要はありません。ただし、出産に関する医療費控除から差し引く補てんされる金額になります。
- 出産手当金をもらったのですが。
補てんされる金額に含めませんし、非課税です。
- 入院中の差額ベット代は医療費控除になりますか？
医師の指示によるものであれば控除することができますが、患者の都合によるものはできません。
- 入院中のテレビの使用料は医療費控除になりますか？
治療ではないので、控除することはできません。
- 健保組合などが発行する「医療費のお知らせ」は領収書の代わりになりますか？
なりません。領収書が必要です。交通費等の領収書の発行されないものは明細が必要です。
- 医療費に対して保険金をもらった場合はどうしたらいいですか？
収入として申告する必要はありませんが、控除額から差し引く必要があります。
- 保険金が医療費を超えた場合はどうしたら良いですか？
その医療費に関しての控除はできません。ただし、収入を申告する必要はありません。
- 名古屋の病院に通院しているのですが、その際の交通費は控除に認められますか？
病状により名古屋の病院で治療を受けることが必要な場合は控除できます。
- 病気で家事ができないためホームヘルパーを頼んだ場合控除できますか？
いいえ。治療ではないので控除できません。
- 平成29年12月25日に支払うことになっていた入院費を翌年の1月4日に支払った場合、いつの医療費控除になりますか？
実際に払った年の医療費の金額によることになっています。なので30年分の確定申告で計算をします。
- ドラックストア等で購入した薬は対象になりますか？
治療のための薬であれば対象になります。
- セルフメディケーション税制について教えて下さい。
医師によって処方される医薬品（医療用医薬品）から、ドラッグストアで購入できるOTC（Over The Counter）医薬品に転用された医薬品（スイッチOTC医薬品）の購入費の所得控除（医療費控除の特例）を言います。
この控除を受ける要件は
- 保険者（健康保険組合、市区町村国保等）が実施する健康診査【人間ドック、各種健（検）診等】
- 市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
- 予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
- 勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
- 特定健康診査（いわゆるメタボ検診）、特定保健指導
- 市町村が健康増進事業として実施するがん検診
のいずれかの取り組みを行っている方が適用を受けることが出来ます。
セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。
一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。
控除額の計算方法
実際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額（保険金などで補填される部分を除きます。）から1万2千円を差し引いた金額（最高8万8千円）が控除されます。
例：医薬品等購入費用 50,000円 － 12,000円 ＝ 控除額 38,000円
なお、セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることになります。従来の医療費控除を選択した場合、医薬品の購入費用は従来通り、医療費の合計金額に含めることが出来ます。
